2001年07月  低公害車の導入へ3省連携、全石連も燃料電池パンフを作成



 低公害車の導入へ3省連携、全石連も燃料電池パンフを作成
 
    国土交通省の環境自動車開発・普及総合戦略会議は7月4日に、低公害自動車の開発・普及に向けて現時点で早急に取り組むべき課題をまとめ、緊急提言として公表しました。
 低公害自動車の普及が遅れている背景には、低公害自動車の価格が「高い」、高いためユーザーが「買わない」、したがってメーカーも「作らない」という、負のトライアングルに陥っていることが要因と指摘されました。これを打破するためには同会議は「国がイニシアティブを取って、短期間で集中的に低公害車の導入を図らなければならない」と強調しました。さらに「政策的な手段を講じて低公害自動車の短期集中的な導入や低公害自動車用の燃料供給施設の飛躍的な充実を図る」との方針を示しました。
 こうした指摘を受ける形で経済産業省、国土交通省、環境省の3省は11日に、低公害車の開発・普及に向けたアクションプランを発表しました。実用段階にある低公害車を2010年度までに1000万台以上、燃料電池自動車は同年度まで5万台まで普及させることが目標です。同時に低公害車を集中的に導入する地区を対象に、燃料供給施設の整備を優先的に行う方針も明らかにされました。設備に係る固定資産税などの特例措置や日本政策投資銀行の低利融資を実施する計画です。
 今回のアクションプログラムで低公害車と位置付けたのは、天然ガス、電気、ハイブリッド、メタノール車のほか、低燃費で排ガス量が少ないガソリン車など。政府は小泉首相の指示のもと公用車を3年ですべてこれらの低公害車に切り換える方針ですが、それを、特殊法人や国会、裁判所、さらには地方公共団体なども率先して切り換えるよう要請します。民間での低公害車普及拡大に向けては、既存のグリーン税制や低燃費車への特例税制のほか、日本政策投資銀行などによる低利融資などを大幅拡充する方針です。特に3大都市圏の窒素酸化物や粒子状物質の削減を図るためにバス・トラックの短期集中的な導入を促します。
 低公害車の普及と同時に燃料供給施設などのインフラ整備についても効果的な支援を実施する計画で、アクションプランでは「関係各省が協力して、各地域ごとに低公害車の導入計画を集約し、導入台数が多く見込まれる重点地域については優先的に支援を行う」と明記しました。
 全石連(関正夫会長)でも、こうした低公害車導入意識の高まりを受けて、次世代自動車の動力源の本命と目されています燃料電池を給油所向けにわかりやすく解説した小冊子「GSと燃料電池」(写真)を作成しました。自動車メーカーや元売、学識者と組織役員で構成された「燃料電池とSSを考える会」(座長・本間琢也燃料電池開発情報センター常任理事)で「燃料電池自動車が実用化された場合、給油所の業務形態も大きく様変わりすることが予想される」ことに備えて編集を進めていたもので、(1)燃料電池の原理(2)特長(3)利用(4)SSの役割--で、A4版の10ページ構成となっています。