2001年08月  アルコール系燃料の使用車の不良多発で調査委員会



 アルコール系燃料の使用車の不良多発で調査委員会
 
    アルコール系自動車燃料の使用による車両火災などの事故が発生していることを重視した経済産業省と国土交通省は20日、「ガソリン自動車の高濃度アルコール含有燃料使用に関する安全性等調査委員会」を設置し、事実関係の把握や安全性などに関する試験・検証を行うと発表した。
 本来、ガソリン自動車の設計上・製造上、使用が想定されていない高濃度のアルコール系自動車燃料が販売され、同燃料を使用した一部の車両で火災事故や燃料漏洩による不具合などが頻発している。アルコール系自動車燃料が原因と見られるエンジン系統の不具合や火災事故は、これまでわかっただけでも40件を超えており、両省では事故の再発防止とドライバーの安全を確保するために、自動車エンジンや燃料供給系統などへの影響を検証し、早急に安全対策を示すことが必要と判断した。
 調査委員会には両省のほか、日本自動車研究所、日本自動車工業会、独立行政法人交通環境安全研究所などの車両関係団体のほか、燃料の品質・性状の研究機関として全国石油協会、新日本検定協会、日本海事検定協会、化学物質評価研究機構から担当の専門家が参加する。
 九月中に初会合を開き調査・検討を開始するが、最初に、最近頻発しているアルコール系自動車燃料に起因するとみられる火災事故、不具合について事実関係を精査・検証する。第二段階としてアルコール系自動車燃料が自動車に与える安全面での影響について実証試験なども実施する予定。ただ、ドライバーの安全確保を優先する観点から事実関係が判明した段階で、順次、結果を公表することにしている。