2001年12月  軽油脱税を阻止、全国47石油組合が決議



 軽油脱税を阻止、全国47石油組合が決議
 
 
  全石連は11月22日の全国理事長会議で軽油脱税防止決議文(別掲)を採択した。決議文は全国石油政治連盟との連名の形を取り、混和や不正使用、規格外軽油(ハイドロクラッカーオイル)の輸入増加への危機感を明らかにし、石油販売業界の社会的信用の確保、わが国の納税システムの崩壊を回避するため、販売業者の総意としての“決意”であることを宣言している。
 今年6月に施行された輸入時課税方式によって、輸入軽油による脱税は収束に向かったが、9月下旬に三重県で、11月中旬には関東地方で脱税グループが強制調査を受けるなど、再びA重油や灯油を混和する脱税がクローズアップされている。さらに、脱税を目的に課税対象ではない規格外軽油を輸入する事例が増加するなど、軽油脱税問題は解決には至っていないことから、販売業界としての対応を明確にしたもの。具体的には、脱税軽油を製造・購入・販売をしないこと、購入者罰則規定の新設などの摘発・取り締まりを強化するため地方税法を改正すること、さらに、脱税軽油の摘発へ協力すること--を掲げ、販売業界の全国運動として取り組むことを明らかにしている。


軽油引取税脱税防止対策の推進に関する決議

 ディーゼル車等の燃料である軽油については、平成13年6月からの輸入時課税方式の施行により輸入軽油を悪用した脱税は激減したものの、末端段階における混和(クマリンを除去した灯油や重油等を混和)やA重油の不正使用などによる軽油引取税の脱税が急増しており、大変憂慮すべき事態にある。
 また、最近では軽油の規格をわずかに外した燃料(規格外軽油)を輸入し、ディーゼル車等の燃料として販売、使用しているなど脱税の手口が悪質化、巧妙化している。
 このまま脱税軽油を放置すれば、消費者・需要家の石油販売業者に対する信用が失墜するばかりでなく、正直者が、ばかを見る風潮を助長し真面目に納税している販売業者の納税意欲が減退しかねず、ひいてはわが国の納税システムが崩壊してしまいかねない。
 こうした事態を打開するため、全国の石油販売業者の総意として、軽油引取税の脱税防止対策を強力に推進することとし、以下の事項について全力を挙げて取り組むことを全国理事長会議において決議する。

1)全国の石油販売業者は、脱税軽油の不正流通を阻止し、消費者・需要家からの信頼を維持するため、脱税軽油や脱税軽油とみられる燃料を製造、購入、販売しないこと。

1)政府、国会及び地方自治体に対して、脱税軽油の摘発、取り締まりの徹底を要請するとともに、路上検査制度の明確な法定化や購入者罰則規定の新設など軽油引取税の脱税防止に資する地方税法改正を要望すること。

1)全国の石油販売業者は、軽油市場から脱税軽油を追放するため、あらゆる手段を総動員して軽油引取税の脱税防止対策を推進するとともに、脱税軽油の摘発に協力すること。


平成13年11月22日 全国石油商業組合連合会 会長   関 正夫
全国石油政治連盟 会長 小澤 二郎