2002年01月  新支援策23億円の活用方に注目!



 新支援策23億円の活用方に注目!
 
    平成14年度の石油関連予算案が決まり、資源エネルギー庁が石油販売業の構造改善支援事業の一環として新規に23億円要求していた「石油販売業者経営高度化調査・実現化事業」が満額認められた。
 「経営高度化調査・実現化事業」は石油販売業者が小売流通業の中で競争力を確保するために、共同化や協業化の手法を使って取り組む事業を支援する。例えば(1)自己の経営資源や消費者ニーズの把握などのための調査・研究といった「マーケティング・リサーチ事業」、(2)新たなサービスや販売方式の開発、マーケティングノウハウの獲得のためのセミナーや経営コンサルタントなどの相談事業を開催する「マーケティング・セミナー等開催事業」、(3)給油所事業者にとって新規制の高い経営手法や販売手法の展開を図るための事業を対象とする「実験・実用化試験事業」などが想定されていて、定額(認められた事業費の全額)を補助するもの。
 同事業については昨夏の予算要求で概要を示して以来、業界内に高い関心を呼び、一部では具体化に向けた検討も始まっている。石油協会が実施することになるため、補助の対象となるのは同協会の会員である「全石連」「各都道府県の石商・協」のほか、これらの組合の組合員事業者による「共同出資会社」「事業者グループ」となる。
 補助金額は「全石連」や「各石商・協」が定額(認定事業を適切に実施するための経費の全額)だが、「共同出資会社」「事業者グループ」については定額ではあるものの、実験・実用化試験事業については1事業当たり3千万円が上限となる。また、補助対象となる経費は調査費、検討費、人件費などのソフト面が中心で、ハード面の経費は対象とならない。
 エネ庁では早々、申請要件などの細部を決定し、全国の販売業者に対し広く周知する方針で、各地での説明会も予定している。また、予算が国会で承認されるのを前提に3月中には募集を行い、4月中には審査委員会を開催し補助事業を決定する予定。


事業共同化の具体的事例及び案
1.家庭用ホームタンク内の灯油在庫管理システムの共同開発
2.灯油の地域共同配送(実施事例あり)
3.廃タイヤ・廃バッテリーの共同処理
4.SSの情報発信サービス(実施事例あり)
5.異業種を含めた地域業務提携 地域での共同カードの発行、共通割引券、「道の駅」SSの共同運営など(実施事例あり)
6.複数SSでの共同給油カードの発券
7.非元売系POSシステムの共同開発(実施事例あり)
8.SS会計処理ソフトの構築と普及
9.ISO取得に関するノウハウ研究
10.地域物産・名産品の共同販売(実施事例あり)
11.整備業の協業化またはネットワーク化(実施事例あり)
12.宅配便の保管・受け渡し
13.洗車場の共同運営
14.油外商品(GCA)などの共同仕入システムの開発
15.各種研修システムの設立
16.公共料金などの収納代行サービス(実施事例あり)
17.石油製品輸入代行・業転玉の共同購入
18.人材派遣仲介(乙四有資格者など)
19.共同SS警備システムの開発
20.協同組合方式によるSS運営