2002年06月  道路財源の使途拡大に業界NO!



 道路財源の使途拡大に業界NO!
 
    道路特定財源のあり方などを中心にした税制改正運動の動きが石油業界、自動車業界で活発化してきた。石油連盟(岡部敬一郎会長)は6月19日の理事会で道路財源のなし崩し的な一般財源化の動きや整備新幹線、高速道路整備などの分野にひもつき的に拡大しようという議論、さらには環境税への組み替えを目指す動きがあることを指摘したうえで、「財政のさらなる硬直化を招き、事業肥大化と財源不足を理由にした増税スパイラルがさらに増す」として使途拡大に強く反対する方針を決めた。日本自動車工業会(宗国旨英会長)も6月20日、「道路特定財源(特に車体課税)の暫定税率廃止」を基本に高速道路整備や料金引き下げなどへの財源の転用に強く反対する姿勢を鮮明にした。自工会は加えて本来の財源の使途ではない高速道路整備への安易な投入や自動車ユーザーの負担軽減の見地から一部で議論されている高速道路の利用料金引き下げに転用する考え方、さらに、本四公団の債務処理などへの充当の考え方についても強く反対する方針を表明した。5月24日の緊急決議以来、全石連(関正夫会長)も具体的な行動を始めている。国土交通省は道路財源の一般財源化には反対しているものの、余剰分をこれまでの枠を出て高速道路などへ転用する考え方を議論しているが、税徴収を担当する石油業界、自動車業界はこの考え方に反発。財源が余るなら暫定税率の引き下げや撤廃することを要求したもので、今後はこうした方針を広くユーザーに訴えていくことになりそうだ。