2003年02月  温暖化対策税を2005年度に導入



 温暖化対策税を2005年度に導入
 
    鈴木俊一環境大臣は2月14日、二酸化炭素(CO2)の排出を抑制するための温暖化対策税を2005年の早い時期をめどに導入する考えを明らかにした。具体的な税制案については2月25日から再開する地球温暖化対策税制専門委員会で今年夏までに取りまとめ、政府税制調査会の議論に反映させる。1年ほど国民的な議論を求めたうえで、2004年夏の税制改正要望に盛り込む予定だ。同省は地球温暖化対策推進大綱に基づく現在の取り組みでは京都議定書の削減目標には到達できないとして、一層の政策的な手段の導入が必要と判断した。同省はこれまで化石燃料への課税を通じて排出抑制を進める案を示しており、石油などを対象とした新たな税制案が示されるとみられる。
 化石燃料への課税によるCO2の排出抑制策については、景気低迷の中で厳しい経営に苦しむ産業界から強い反発が出ている。石油連盟も「その効果や国際競争力への影響など数々の問題点があり、環境対策財源が必要ならば特定の産業・特定の商品に負担させるべきではない」「広く・薄く・公平に負担すべき」として強く反対している。
 また、今年10月からの「石油・石炭税」の実施により、2003年度からはその財源を環境省が環境対策として活用することになった。しかし、環境省の考える温暖化対策税が化石燃料に課税されることになると、事実上「二重課税」の状態となるため、税制構造上の議論も活発化しそうだ。