2003年12月  増殖するショッピングセンター内併設給油所



 増殖するショッピングセンター内併設給油所
 
    大型ショッピングセンター(SC)やホームセンター(HC)などに併設される給油所が着々と増えている。1996年3月末の特石法廃止以来、地域市場に大きな影響を及ぼすこうした給油所は、主なものだけでも100ヵ所以上(灯油のみの販売は除く)にのぼり、今後、さらに増加する傾向であることが機関紙「ぜんせき」の調べで明らかになった。12月18日にはエクソンモービルがセブンイレブン・ジャパンと業務提携し、給油所とコンビニエンスストアの複合店舗を本格展開する方針を発表したが、小売流通店舗との複合化はますます加速するとみられる。2004年以降、従来型の単独給油所がこの新しい動きにどう対応するかが問われることになりそうだ。
 現在、スーパー以外の小売店舗も出店する大型SCに併設された給油所は70ヵ所、また、スーパーのみに併設された給油所は15ヵ所で、HCに併設された給油所は11ヵ所にのぼる。給油所併設の複合店舗が最も多いのはジャスコの24店舗。一時期、給油所併設店舗を25店舗まで増やしていたダイエーは、経営合理化による店舗廃止などにより現在は18店舗に集約された。ただし、店舗はなくなったものの給油所だけが残ったケースや、ほかの地元スーパーに店舗が委譲され、給油所も継続しているケースなどもある。そのほかカウボーイ、マックスバリューがともに6店舗に給油所を併設しており、四国・中国に地盤を置くスーパーのフジや大分のホームセンターセブンなども複数店舗に給油所を設置している。
 これらの併設給油所に石油製品を供給しているのは、大半がエネルギー商社が出資する給油所運営会社。ジャスコ内の24給油所のうち三菱商事系のメガペトロが運営しているのは21ヵ所で、他の3ヵ所もやはり商社が関与した事業者の運営。丸紅グループのディーエムガスステーションはダイエー店舗で、さらに同グループのミーエナジーは全国の地場スーパーやHCなどの店舗内で給油所を運営している。
 サインポールも独自のプライベートブランドを掲げているのがほとんどだが、元売子会社や地場特約店が運営するケースも増えており、これらは元売マークが掲示されている。
 SCなどへの給油所併設が増え始めたのは、まさに特石法廃止後の1996年からで、1999年から2000年にかけては一時停滞したが2001年からは再び増加し、2003年は過去最高の24ヵ所を記録した。商社などの積極展開により今後さらに設置数は増えるとみられる。