2004年06月  拡大する「系列外仕入れ」



 拡大する「系列外仕入れ」
 
    石油情報センターが発表した2003年度「給油所経営・構造改善実態調査報告書」によると、石油製品の系列外仕入れを実施している給油所の割合が4割を突破したことがわかった。セルフ給油所や他業種小売業界からの給油所参入などが増加したことで市場競争が激化。給油所の自衛手段として低廉な仕入れを模索する傾向がより高まっていることを裏付けた。そのほか、事後調整や各種インセンティブを「受けていない」と答える給油所が大幅に増加していることも、系列外仕入れの増加に拍車をかけている模様だ。その影響で、特約店などを中心にプライベートブランド(PB)化や製品の共同購入などへの関心が高まっている。
 系列外仕入れをしているのは全体の41%。2000年度には「系列外仕入れをしている」と答えた給油所は31%で、この4年間で10ポイント増加している。02年度調査と比べても4ポイント増加となる。運営形態別にみると、最も多いのは販売店給油所で全体の49%に上り、販売店のほぼ半分が系列外から仕入れを実施していることがわかった。また、系列外仕入れが大幅に伸びているのは、特約店直営給油所と他業種系給油所。ともに前年度比6ポイントの伸びを示しており、先物取引や商社による製品斡旋などにより、調達ルートが多様化していることも影響しているとみられる。
 系列外仕入れを行う理由は88%が「安値競争の問題」を挙げており、市況悪化に対する対抗措置として系列外からの製品調達に頼っている姿が浮かび上がる。
 都道府県別で系列外仕入れをしている給油所の割合が高いのは、新潟の56%、次いで富山、秋田の3県が5割以上となっている。逆に、業転玉自体の流通が少ない沖縄が最も低い9%、次いで長崎の26%、鳥取の27%となっている。
 事後調整の有無については67%が「受けていない」と答え、前年度比で6ポイント減。各種インセンティブについても「受けていない」が68%で、同7ポイント減と大幅な減少となっており、給油所にとって仕入先からのメリットが低減していることなどが、系列外仕入れを増加させる要因になっている模様だ。
 こうした仕入先との取引環境の変化から、PB化や共同購入を模索する動きも活発化している。元売と資本関係のある特約店でPB販売を考えている給油所が前年度比4ポイント増の13%となり、資本関係のない特約店も同3ポイント増の14%に増えた。製品の共同購入についても、「すでに参加している」、「検討中」が合わせて32%で、前年度に比べ3ポイント増となった。運営形態別でも販売店はもとより特約店の増加が目立っている。