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視点バックナンバー (2001年~2011年)
2001年07月 低公害車の導入へ3省連携、全石連も燃料電池パンフを作成
2001年08月 アルコール系燃料の使用車の不良多発で調査委員会
2001年09月 一般SS苦戦、メイン3油種ともにシェア減少・エネ庁調査
2001年10月 値上げ不足抱える中で、原油が10月急落
2001年11月 SS小売粗利が過去最低の水準に
2001年12月 軽油脱税を阻止、全国47石油組合が決議
2002年01月 新支援策23億円の活用方に注目!
2002年02月 民族2極が苦戦・精製稼働率
2002年03月 原油高騰でガソリン連続値上げ
2002年04月 「SS倒産」史上2番目の64件に
2002年05月 給油所の「セルフ化」ハイペース
2002年06月 道路財源の使途拡大に業界NO!
2002年07月 高速道路内にもセルフ給油所
2002年08月 依然続く 淘汰の波
2002年09月 元売の“直売指向”鮮明に
2002年10月 セルフ給油所の事故増加
2002年11月 全国のセルフ給油所数ついに2,000ヵ所突破
2002年12月 上昇する元売のセルフ熱
2003年01月 着実に浸透する「S-50軽油」
2003年02月 温暖化対策税を2005年度に導入
2003年03月 イラク戦争で変動する原油価格
2003年04月 セルフ給油所数が全国計2,500ヵ所に到達
2003年05月 ガソリン販売量が18年連続で増加
2003年06月 セルフ給油所の76%が赤字
2003年07月 6年連続で給油所減少が1,000ヵ所以上
2003年08月 セルフとフルのガソリン価格差について
2003年09月 2002年度供給ルート別販売数量・「元売直売」ついに1割突破
2003年10月 続発する危険物施設関連事故で保安管理再徹底の必要性高まる
2003年11月 セルフ化にブレーキ
2003年12月 増殖するショッピングセンター内併設給油所
2004年01月 消費税総額表示義務付けへ向けガイドライン作成
2004年02月 ガソリンシェアに変動
2004年03月 燃料電池自動車「2030年までに1,500万台普及」へ
2004年04月 消費税総額表示スタート
2004年05月 原油価格が暴騰
2004年06月 拡大する「系列外仕入れ」
2004年07月 給油所減小歯止めかからず
2004年08月 「環境税」創設に産業界反発
2004年09月 公取委が「ガソリンの流通実態に関する調査報告書」を発表
2004年10月 商社系の販売シェア拡大
2004年11月 環境税導入阻止へ全国で運動展開
2004年12月 経済界・産業界の反対で環境税導入見送りへ
2005年01月 阪神・淡路大震災から10年-給油所業界の挑戦は続く
2005年02月 「京都議定書」ついに発効
2005年03月 2005~09年度石油製品需要見通しでガソリン伸びを下方修正
2005年04月 「4月仕切値上げ転嫁」全国でスタート
2005年05月 「巧妙化する軽油脱税」、「役員は、末端組合員の代表である自覚を」
2005年06月 会計制度の変更が与える販売戦略の見直し
2005年07月 車検ビジネスによる従業員育成
2005年08月 「消費者の信頼を失う外税表示」、「値下げ自体にもコストがかかる」
2005年09月 大口のロスは元売の自己責任
2005年10月 公取委が元売に出した「宿題」
2005年11月 すでに危機的症状にある経営
2005年12月 安定供給は「想定内」の課題
2006年01月 リットル単位の小売にも政策の光を
2006年02月 「最高益の正体=在庫益リットル3円弱」、「スタッフの確保は「量も質も」」
2006年03月 Jエナジー・松下次期社長「CS(顧客満足)経営の実現目指す」
2006年04月 「給油所網を劣化させてはならない」、「代替バイオ燃料への給油所の不安」
2006年05月 街頭で「道路特定財源の一般財源化NO!」訴え
2006年06月 東京都議会が「ガソリン公正取引」で意見書議決
2006年07月 原油コスト増が給油所直撃
2006年08月 セルフでのガソリン吹きこぼれに注意を
2006年09月 急落一途の卸相場
2006年10月 道路財源一般財源化阻止へ緊急総決起大会
2006年11月 2006年ガソリン減販目立つ
2006年12月 石油の暫定税収47兆円
2007年01月 ガソリン悪化の非は元売に
2007年02月 バイオ燃料への取り組み本格化
2007年03月 異業種併設給油所が286ヵ所に
2007年04月 セルフ給油所6,000ヵ所突破
2007年05月 2006年度・過去最大の給油所減少率
2007年06月 エネ調集中論議で深谷会長取りまとめ
2007年07月 新潟県中越沖地震・被災地で懸命の給油作業
2007年08月 エネ庁・元売ヒアリング「仕切最大格差8.5円」
2007年09月 軽油引取税収は1.4%減、増収は3県
2007年10月 独禁法改正「課徴金」範囲拡大迫る
2007年11月 全国の給油所業者の叫びを聞け!~経営危機突破決起大会開催~
2007年12月 政府・与党「原油高騰対策」取りまとめ
2008年01月 道路財源改正法案を国会提出
2008年02月 石油製品の内需減少時代が本格化
2008年03月 全石連・暫定税率期限切れ対応に奔走
2008年04月 「暫定税率」対応で混乱する給油所
2008年05月 国内卸市場で異常な灯油・軽油高
2008年06月 セルフ給油所の廃止急増
2008年07月 49%が系列外仕入れ実施
2008年08月 消費節約さらに顕著に
2008年09月 税負担軽減へ石油・自動車団体が共闘
2008年10月 発券店値付カードに「できればやめたい」が過半
2008年11月 緊急決起大会開催し、税負担軽減求める決議文提出
2008年12月 新日石・新日鉱H経営統合で「和製メジャー」誕生へ
2009年01月 新仕切りで卸「公正・透明」へ前進
2009年02月 10年後は「給油所数2万6,000ヵ所」の予測
2009年03月 増大する貸倒れリスク
2009年04月 ガソリン小売価格・18都府県で悪化
2009年05月 08年度販売量・給油所関連油種全滅
2009年06月 改正独占禁止法が成立
2009年07月 2008年度末給油所数・過去最大の減少率
2009年08月 経営実態調査・「系列外あり」が初の5割超
2009年09月 「25%削減ショック」脱石油、脱ガソリン加速へ
2009年10月
2009年11月
2009年12月
2010年10月
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軽油税脱税事件と行政の対応
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2005年03月 2005~09年度石油製品需要見通しでガソリン伸びを下方修正
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2005~09年度石油製品需要見通しでガソリン伸びを下方修正
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資源エネルギー庁は2005年3月22日、総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会の石油市場動向調査委員会を開き、05~09年度までの5年間における石油製品需要見通しを明らかにした。それによると、5年間平均で唯一ガソリンが0.1%増と伸び、ほぼ横ばいを維持するものの、中間三品、重油など他の油種はすべて需要減となり、この影響から燃料油計の需要想定は04年度対比で1.0%減の落ち込みを予測した。04~09年度対比でみると、燃料油全体に占めるガソリン、灯油、ナフサなどの比率が上昇し、白油化傾向がさらに高まるとの予測が示された。また、軽油、重油が大きく落ち込むことを受け、出席した大森輝夫新日石副社長が連産品である石油製品の特性を改めて説明するとともに、2.5%減となる軽油の需要回復を図るため、「ディーゼルシフトを進めるべき」などと発言した。
また、同需要見通しでは、改めて石油製品の需要が低下していく将来像が示された。03年度同時期に明らかにされた需要見通しと比較しても、ガソリンが0.5%増から0.1%増に下方修正されており、灯油は0.1%増から0.4%減と水面下へのダウンに変更されるなど、総じて厳しい需要見通しに修正された。
油種別では、今後5年間平均で唯一プラス成長を維持するガソリンも、08年度には前年度比0.3%減と一時的に前年割れを予測した。ただ、燃料全体に占める比率は04年度の26.0%から、09年度には27.6%まで拡大し、相対的な位置づけは高まる。中間三品では、寒暖予想が難しいものの、灯油が05年度は、前年度の暖冬の反動で1.9%増となるものの、その後はマイナス成長をたどる。
軽油についても若干、減少見通しが緩やかになったものの、05年度以降、2%以上の減少が恒常化する。また、中国需要の増大による輸出の活況で元売収益に貢献したナフサについても、エチレンセンターなどが中国側で立ち上がるため、05年度以降は減少傾向に転換する。