2006年05月  街頭で「道路特定財源の一般財源化NO!」訴え



 街頭で「道路特定財源の一般財源化NO!」訴え
 
    石油(全石連・石油連盟)と自動車(JAF・自動車税制改革フォーラム)の両業界の代表が一堂に会し、道路特定財源の一般財源化反対を訴える集会が5月11日、都内で開催された。石油業界からは全石連の関正夫会長、石油連盟の渡文明会長らが、自動車業界からは自工会の小枝至会長、JAFの瀧川博司会長らが大手町に結集。両業界が獲得した800万人を超える署名簿(石油業界は409万人)を示し、チラシなどを配布して、政府の一般財源化に反対する立場を明らかにした。
 同日の街頭活動には、全石連の関正夫会長、小澤二郎副会長・油政連会長、河本博隆副会長・専務理事、石油連盟の渡会長のほか、新美春之、高萩光紀、天坊昭彦の各副会長らと、自動車業界のトップが総動員体制で臨んだ。
 小雨の降る中、大手町で行った街頭活動では、両業界が獲得し、ダンボール詰めされた826万9,458人の署名簿の前で「一般財源化反対! 道路整備以外に使うなら減税すべきだ」とシュプレヒコールし、気勢を上げたあと、サラリーマンや一般の通行人にチラシなどを配布し、一般財源化に反対する両業界の運動趣旨を訴えた。
 また、経団連会館で開かれた「署名活動報告記者会見」には、関心の高さを示すように約百数十人の報道関係者が出席。関会長が署名運動の経過を報告し、「消費者は3兆6,000億円にもおよぶ巨額の税金が説明もないまま道路以外に転用されようとしていることに憤りを感じている」と訴え、渡会長も「一般財源化は受益と負担の原則に反する」と強調した。このあと、関会長らは自民党を訪れ、武部勤幹事長ら同党執行部などに一般財源化の阻止を訴えた。


石油業界と自動車業界のトップが参加して、大手町で行われた街頭活動
(手前左から関全石連会長、高萩石油連盟副会長、渡同会長)