2006年10月  道路財源一般財源化阻止へ緊急総決起大会



 道路財源一般財源化阻止へ緊急総決起大会
 
    道路特定財源の一般財源化に絶対反対し、道路予算に余剰が生じるなら、現在の暫定税率を撤廃すべきだと訴える「緊急総決起大会」が10月24日、都内千代田区のホテルで開かれた。会場には主催団体の全石連のほか、石油連盟、日本自動車連盟(JAF)、日本自動車工業会などが参加している、自動車税制改革フォーラムから800人の関係者が出席し、「反対運動を引き続き展開する」ことを確認する決議文を採択し、一般財源化の絶対阻止に向けて運動をさらに強化することを決めた。また、大会開催に合わせ、自民党関係部会、財務省などの行政機関、地元選出国会議員らに面談して大会の様子を伝え、運動への理解と協力を要請した。

「道路特定財源の一般財源化絶対反対」に関する決議
―道路整備以外に使うなら暫定税率を廃止すべき―


 道路特定財源である自動車重量税などの車体課税、ガソリン税などの燃料課税は、道路整備のための財源確保を目的として「受益者負担原則」に基づき、自動車ユーザーに課せられている税である。
自動車ユーザーは30年以上にわたり本則の約2倍もの高率の割増税率を負担してきたが、それは「道路整備に不可欠である」という理由があったからに他ならない。
先に実施したアンケートでも、75%もの自動車ユーザーは「まだ道路整備が必要である」と回答している。政府の基本方針においても、「必要な道路は整備する」と明記されており、そのために使われることが当然である。
「道路整備に使う」との約束で制度を作り、さらには「足りないから」と割増税率まで適用して集めた巨額の税を、「道路整備」とは関係の無い目的に使うことは、納税者である自動車ユーザーを欺く行為であり、到底理解を得られるものではない。
われわれは納税者である自動車ユーザーにこの暴挙を説明するとともに、「一般財源化断固反対」の署名活動を行った結果、現在のところ、886万6,587人もの賛同を得るに至り、さらにその数は増え続けている。
国はこの納税者の「声」を重く受け止め、道路整備に使わないのであれば速やかに暫定税率を本来の税率に戻すべきである。
自動車・石油関係23団体は自動車ユーザーとともに、本日ここに、「道路特定財源の一般財源化断固阻止」「暫定税率の引き下げ」を実現するため、総意を以って強力な運動を引き続き展開することを決議する。
平成18年10月24日
JAF・自動車税制改革フォーラム・全国石油商業組合連合会・石油連盟


石油と自動車業界から800人が参加し、一般財源化の絶対阻止を決議した緊急総決起大会