2006年12月  石油の暫定税収47兆円



 石油の暫定税収47兆円
 
    石油関連の道路道路特定財源のガソリン税(揮発油税と地方道路税の総称)と軽油引取税に、1974年4月に暫定税率が上乗せされて以降の暫定税収の総額が今年度までで約47兆円に達することが判明した。この間の石油2税の税収総額が約103兆円に達する一方で、このうちの暫定部分が47兆円に達するもの。今年度の国税収入全体の見込み額が約51兆円の中で、33年間の累計とはいえ、石油2税の暫定部分の総額が、ほぼ国税収入に匹敵する巨額に達している実態がある。
 74年にガソリン税に暫定税率が上乗せされて以降、ガソリンは計4回(うち配分変更1)、軽油は3回の暫定増税が繰り返されてきた。この結果、暫定税部分の累計はガソリンが34.6兆円、軽油は12.4兆円に達し、石油2税で約47兆円となる。単年度ではガソリンで1.5兆円、軽油で0.6兆円が暫定上乗せ徴収されており、7,500万人のドライバー1人当たりでは33年累計で62.7万円、年間では2.8万円の暫定税に伴う支出・負担を強いられている計算になる。ガソリン税には89年からは3%、97年からは5%の消費税が暫定部分を含めてダブル課税されている。
 現4万8,000ヵ所の給油所ベースでは、累計9.8億円、年4,294万円の暫定税収の徴税マシーンと化している。