2007年02月  バイオ燃料への取り組み本格化



 バイオ燃料への取り組み本格化
 
    資源エネルギー庁は2月2日、「輸送用新燃料利用拡大のための制度基盤検討会」の第1回会合を開催しバイオ燃料など新燃料を利用拡大に向けた税制、品質などの制度基盤の見直しをスタートした。
 検討会の主な論点は①品質管理②徴税の公平性など。ガソリンに「E3」などバイオエタノール直接混合した場合、品質確認や揮発油税徴税のポイントが現在の製油所(全国30ヵ所)から油槽所(220ヵ所)などへ拡大するほか軽油に混合する「BDF」は現行の品確法上、品質確認義務がないためそれぞれ制度改正が必要になる。
 給油所業界代表として出席した関正夫全石連会長は給油所地下タンクの二重殻化や脱税対策など課題点を指摘し「バイオ燃料を国民が安全・安心して利用できるようにすることが大事」としたうえで過去に高濃度アルコール系燃料が出回ったことなどを説明し「中小給油所に過度の負担がないように願いたい」と要請した。
 一方渡文明石油連盟会長は品質、徴税の両面をクリアする意味などから「石連としてバイオETBE方式の導入を進めている」と説明した。
 また全石連でも14日にバイオ燃料懇談会を開催し、総務省消防庁の秋葉洋危険物保安室理事官を招きバイオ燃料導入に関する消防庁側の検討状況について説明を受けた。秋葉理事官はバイオ燃料対応は2004年度に示した『E3を取り扱う給油取扱所に関する運用上の指針』が現行の考え方であると説明。今後については「E3、ETBEの2方式とも07年度に実施する給油所での実証実験結果などを踏まえ対応する」との考えを示した。
 さらに26日には関会長と河本博隆副会長・専務理事、油政連の森洋会長は「ガソリンスタンドを考える議員の会」の環境保全対策プロジェクトチーム座長である岩永峯一副会長に対し、石油販売業界の今後の大きな課題であるバイオ燃料導入対策について政治的支援を要望した。
 関会長らは「国策であるバイオ燃料導入などに対応すべく体制整備を進めたいが、タンク入替えや土壌浄化などの高額の負担に中小企業が大半を占める給油所事業者が独自に対応することは非常に難しい」と述べ国による強力な支援を訴えた。

<バイオ燃料>
 現在、国内外で利用されている主な輸送用バイオ燃料は①バイオエタノール②エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル(ETBE)③バイオ・ディーゼル・フューエル(BDF)の3種類。このうち①と②はガソリン代替燃料で③のBDFは軽油代替燃料として利用されている。
 BDFについて現在は厳密な化学的な定義はないが、一般的には「菜種油、廃食油(使用後の天ぷら油など)などの油脂をメチルエステル化などの化学処理をしてディーゼル自動車用燃料として使用するもの」を指す。