2007年06月  エネ調集中論議で深谷会長取りまとめ



 エネ調集中論議で深谷会長取りまとめ
 
    自民党の石油等資源・エネルギー調査会は6月1日、3回目の集中議論を行った。精販両業界ヒアリングを元に、資源エネルギー庁は卸価格情報の調査拡大と調査結果を公正取引委員会に提供する考え方を提示、公取委は元売による仕切価格の一方的な決定は優越的地位の濫用になる恐れがあることや、全量購入の義務付けや仕入制限などについても独禁法上問題になるとの考え方を明らかにした。深谷隆司会長は「協力し合い前進しなければ国民のためにならない」と述べ、エネ庁と公取委の連携によって、対応策の実効性を高めるよう指示、調査会として定期的にチェックする方針を明らかにした。これらの方針は石油製品販売事業者が生き残るために自ら行動する際に効果を発揮する内容となっており、まさに販売業者の今後の取り組みしだいで意味が生じることになる。深谷会長はその取りまとめにおいて、公取委とエネ庁に対し具体的要請を行うとともに精販両業界に対し方針内容の徹底周知を強く求めた。

【深谷会長・取りまとめ発言要旨】
1.公正取引委員会及び資源エネルギー庁に対して
・公取委は、エネ庁から得た卸価格情報等を参考に、事業者からの申告や自らの調査により独禁法を適正・迅速に運用すること。
・公取委とエネ庁は業転取引について、元売のみならず商社、特約店など幅広くヒアリングする等により一層の流通実態解明に努めること。
・公取委とエネ庁は協力して、業転・子会社・カードも含め、公正かつ適正な取引についての考え方を関係事業者に十分理解させるよう一層努めること。
2.業界に対して
・石油連盟は、①行政による流通実態の把握に協力し、正確な情報を提供するよう事業者に働きかけること②価格の透明性向上について検討すること③元売各社が販売政策等について販売業者との真摯な対話・説明を実施すること。
・全石連は、①行政による流通実態の把握に協力し、正確な情報を提供するよう事業者に働きかけること②独禁法上の問題となる具体的事例について当局への情報提供を促進すること。
3.独禁法改正について
・現行独禁法の運用面の工夫のみでは必ずしも十分な事後チェックとならない旨の意見もあり、公取委の一層積極的な取組に期待する。一方、実効性を担保するための独禁法改正が必要という意見も多く出されたところである。
・当調査会としては、これまでの状況を独禁法調査会の保岡会長にご報告した上で今後の進め方について相談したいと考えている。
4.フォローアップなど
・フォローアップのために、当調査会として常時、成果や実効性についてレビューし見守っていく。
・元売業界と販売業界は協力し合って前進し、消費者のためにも努力していい形を作り上げていただくよう会長として意見申し上げる。

第3回調査会の最後に、取りまとめを発表する深谷調査会長