2007年08月  エネ庁・元売ヒアリング「仕切最大格差8.5円」



 エネ庁・元売ヒアリング「仕切最大格差8.5円」
 
    公正競争ルールの確保について関心が高まる中、資源エネルギー庁は8月20日、2007年度の元売ヒアリング調査結果を明らかにした。エネ庁の同調査(調査時期・7月21~31日)は元売11社を対象に毎年実施し各社の販売戦略を聴取することが目的だが、今回は石油流通における昨今の状況を踏まえ公正な競争環境の確保について質問を強化させたのが特徴。
 調査結果によると仕切価格体系については元売各社が「基本となる価格体系」を持ち、一般特約店の多くに適用している一方、エネルギー商社や広域特約店には取引上の便宜や要望から「異なる価格体系」を適用するケースがあると回答。
 一般特約店に対しては価格体系や価格改定幅をそれぞれ事前通知しているが、「複数の価格体系を提示、選択することが可能ではない」という実態を明らかにした。ただこれについても特約店側から仕切価格体系の変更の要望があればほとんどの元売が「協議に応じる用意がある」という姿勢を示した。
 さらに仕切格差は同一元売・同一県内で数量値引や市況調整などを含め、依然として「8.5円」(元売各社平均)程度あることが判明。各種インセンティブではほとんどの元売が販売数量に応じた値引きシステムを採用。現行の「3~4円」値引は経済合理性があると認識し見直す考えはないと回答した
 販売子会社についても、一般特約店と比べ平均卸価格が「1.8円」程度安いという結果になったが、この価格格差についても「販売数量の違いによるもの」との認識を示した。また、販売子会社に損失補填や期末調整などの特別優遇は行っていないとした一方、元売からの出向役職員の給与は「実際の給与と子会社の給与体系が異なるため、給与差額を元売が負担しする」事例が多いとした。
 一方、非系列(業転)取引はプライベートブランド給油所への「継続的」なものを含めると全元売が「取引がある」と回答。このうち需給的な影響が大きい「スポット的」なものは多くの元売が「総合商社およびエネルギー商社が販売対象」と回答するとともに、商社系の再販売先については「把握してない」とした。このためエネ庁では今後、業転取引については商社、特約店にヒアリングするなどして実態把握を継続する意向。
 また発券店値付けカードは7社が発行し、合計発行枚数は400万枚程度に達しており、各社とも「積極拡大する意向はないが元売間の競争関係もあり直ちに見直す予定はない」としている。