2007年09月  軽油引取税収は1.4%減、増収は3県



 軽油引取税収は1.4%減、増収は3県
 
    機関紙「ぜんせき」新聞が取りまとめた全国47都道府県の2006年度の軽油引取税収入額は、全国計で昨年度に比べ3.3%減の1兆499億900万円となった。近年、燃料転換などによる需要減少が顕著になっている軽油の販売量が同1.4%減(資源エネルギー庁石油製品需給概要)となったことが響いた格好だ。
各県の軽油引取税収入額を見ると、06年度で最も伸び率が高かったのが愛知で、前年度に比べ1.5%増の658.7億円となった。次いで、三重が1%増の237.8億円、千葉が0.2%増の432.9億円と、この3県が前年度収入額を上回り前年度実績を下回った都道府県は44県にのぼった。
 一方、県税収入に占める軽油引取税収入の割合は全国計で前年度に比べ0.6%減の5.9%に落ち込んだが、10%を超える県は東北地区や九州地区などを中心に17県にのぼっており県税収入に占める軽油引取税の重要性は依然変わっていない。
 近年の軽油引取税を取り巻く環境については脱税や環境破壊の温床となっている不正軽油の流通阻止活動に積極的に取り組んできた石油組合をはじめ、需要家団体など軽油の流通・販売に関わる団体と行政機関、警察などで構成する47都道府県の不正軽油対策協議会の対策強化で密造施設などでの大掛かりな不正軽油事案は大幅に減少しつつある。その一方で最近の原油価格の高騰による軽油価格の値上がりなどによって、灯油やA重油などを使った単純混和による脱税事案が増加しつつあり、さらに環境保全をうたったバイオ燃料などの新手の手法で不正軽油の流通が拡大する危険性も高まってきていることから不正軽油対策協議会を中心とした脱税対策の重要性が一段と高まっていきそうだ。