2007年10月  独禁法改正「課徴金」範囲拡大迫る



 独禁法改正「課徴金」範囲拡大迫る
 
    公正取引委員会が10月16日示した独占禁止法改正案は、コスト度外視の廉売でほかの事業者を排除する「排除型私的独占」は課徴金の対象とする方針だが、その手前の不公正な取引方法の段階は除外した(図参照)。新たな課徴金導入によって不当廉売や差別対価などへの「抑止力になる」としているが、その効果は不明なままだ。全石連・油政連は引き続き不公正な取引方法の段階への課徴金導入を求めていく方針で、「ガソリンスタンドを考える議員の会」も18日の幹事会で課徴金の範囲拡大に向け運動の焦点を絞り込んだ。
 この公取委の考え方は、言い換えれば不当廉売によって周辺業者の多くをなぎ倒した後でその業者に課徴金を課すというもので、石油販売業界が求めてきた「中小企業が公正な競争を行うための課徴金導入」とは一線を画す考え方。石油販売業界では「われわれにとっては、市場が悲惨な結果になって初めて課徴金を課すというのでは意味がない」という声が高まっている。
 また、公取委は「私的独占を課徴金の対象にした場合でも抑止効果が及ばない」ことを理由に、優越的地位の濫用や不当表示などについては不公正な取引方法段階でも課徴金の対象にする考えだが、やはり独禁調査会でも「不当廉売を繰り返し行う行為も課徴金の対象にしないと画竜点睛を欠く」など再考を求める声が相次いでいる。