2007年11月  全国の給油所業者の叫びを聞け!~経営危機突破決起大会開催~



 全国の給油所業者の叫びを聞け!~経営危機突破決起大会開催~
 
 

  全石連と油政連は11月7日、都内の自民党本部で「経営危機突破・総決起大会」を開催した。会場となった永田町の自民党本部や国会議事堂裏の衆・参議員会館は、全国から駆けつけた石油販売業界代表の熱気に包まれた。あいさつに立った関正夫全石連会長は、「この決起大会は窮地に立たされている地域の給油所事業者の肉声を届けるために開催した。経営危機回避に向けた抜本策の実施/不当廉売等への課徴金導入/道路財源の一般財源化反対/石油販売業者の環境対策支援の抜本的強化のスローガン実現に力を賜りたい」と要請した。これに対して来賓の一木会の山崎拓会長、GS議連の大野松茂会長をはじめとした出席議員は力強い支援を約束した。
 決起大会の締めくくりでは根本一彌副会長の音頭で、出席者全員の「不公正取引に課徴金を導入せよ!」「道路特定財源の一般財源化反対!」のシュプレヒコールが響いた。
 閉会後は、業界代表が次々に地元議員の部屋へ。地元の実情など説明して支援を求める陳情風景が夜まで続いた。
 また、同日は石油と自動車の両業界トップが、都内・新宿駅前に集結し道路特定財源の一般財源化反対を訴える街頭イベントを実施した。

 ◆大会決議◆
 石油販売業界では、原油価格の高騰に伴う、度重なる仕入価格の引上げ分を転嫁できず、多くの中小零細業者が赤字経営に追い込まれ、未曾有の経営危機に瀕している。
こうした情勢を踏まえ、石油販売業界の総意として、不公正取引等で困窮している経営危機を打開するため、政府・国会に対して下記事項を要望し、その実現を強力に求めるものである。
1.現下の異常な原油価格急騰を踏まえ、電力・ガスと同様に重要なライフラインであるガソリンスタンドの経営危機を回避するための抜本的対策を講じること。
2.「不公正な取引方法」である不当廉売や優越的地位の濫用などに対し、金銭的不利益処分である課徴金を導入すること。
3.道路特定財源の一般財源化や使途拡大、環境税などへの転用は、受益者負担の原則を逸脱するものであり、断固反対すること。
4.二重殻地下タンクへの入替費用等に対する助成措置を拡充するなど、石油販売業に対する環境対策支援を抜本的に強化すること。