2007年12月  政府・与党「原油高騰対策」取りまとめ



 政府・与党「原油高騰対策」取りまとめ
 
    政府・与党は12月25日、首相官邸で「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を開催し、緊急実施する具体的対策について取りまとめを行った。全石連・油政連が強く要望していた石油販売業の資金繰り悪化に対応するための信用保証基金の70億円の積み増しなど、主に原油高の影響を受ける中小業種を対象にした金融支援や補助のほか、寒冷地、生活困窮者向けの支援策が出揃った。2007年度の補正予算や08年度予算などを充当していく方針。
 石油業界に関連する対策としては、経済産業省が12月以降、北海道を5地域に分けた灯油価格情報を毎週公表することにしたほか、元売各社に対しては、石油製品の需要予測を踏まえた在庫水準の確保など安定供給体制を要請。便乗値上げの防止なども要請する。一方、内閣府は国民生活モニターによる価格監視を強化する方針。
 運送業に対しては「安定的な物流コストの確保」を目的に、現在、高速道路に導入されている深夜割引(午前0~4時、3割引)を拡充し、4割引とする。また、燃料費の上昇に伴う運賃設定協議を適正に行うため燃料サーチャージ制度を導入することにし、荷主および元請・下請事業者への周知を徹底する。
 農林水産業関係では、漁業者が省エネ型機器の導入やグループ操業などへの転換を図る場合に支援するための基金を造成。ビニールハウスなど施設園芸の省エネ化についても緊急的な施設・機会整備対策を講じることにした。
 このほか、12月初旬の閣僚会議初会合で、寒冷地における生活困窮者対策として地方公共団体による自主的取り組みを促していたが、現時点で約300の市町村から、高齢者・障害者世帯などへの灯油購入費(1世帯当たり5,000円から1万円程度)助成の支援策が示されており、対象市町村はさらに増える見通しであることが報告された。