2008年01月  道路財源改正法案を国会提出



 道路財源改正法案を国会提出
 
    政府は1月23日と25日の両日、道路特定財源の暫定税率10年間延長を含む租税特別措置法改正案と地方税法改正案をそれぞれ閣議決定し、国会に提出した。政府・与党は08年度予算案とともに同時並行して審議し、2007年度内の成立を目指す。
 国の道路整備に関してはこれまで「道路整備費の財源などの特定に関する法律」としていたものを「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に改め、措置の期間を5年間から10年間に倍増する。
 財源の使い道については、これまで「揮発油税などの税収を毎年度の道路整備への全額充当」としていたものを、改正案では「(揮発油税などの収入額の)予算額に相当する金額が各年度において道路整備費の予算額を超える場合には、必ずしも当該年度の道路整備費に充てる必要はないものとする」と変更する予定だ。
 地方税法改正では軽油引取税の暫定税率をやはり5年から10年に延長する内容。
 一方、参議院第1党の民主党はこの案に反対し、道路特定財源を廃止し揮発油税や軽油引取税などを一般財源化するための「道路特定財源制度廃止法案」を提出する構えで、ガソリン税や軽油引取税などの現在の暫定税率は3月末で期限切れとなるため、年度内に改正案が成立しなければ暫定上乗せ分のガソリン25.1円、軽油引取税17.1円が下がることになる。

◆道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の概要◆
法律名:「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」
措置期間:「平成20年度以降10年間」

内容:
揮発油税等の税収の道路整備への充当(変更)
毎年度、揮発油税などの税収を道路整備費に充てなければならないこととする。
ただし、税収が道路整備費を上回る場合には、毎年度の予算において全額を充てなくてもよいこととする。
道路整備費への未充当相当額については翌年度以降の道路整備費に充当可能なものとして措置。
国庫補助負担率のかさ上げ(従来どおり)
地方道路整備臨時交付金(追加および運用改善)
都道府県管理の国道も対象に
地方の財政状況に応じた交付率の引き上げ
地方道路整備臨時貸付金(新規)
国直轄事業の地方負担金、補助事業の地方負担分などに対する無利子貸付制度。平成24年度までの5年間で5,000億円規模
高速道路の有効活用・機能強化(新規)
料金の引下げとスマートインターチェンジなどの整備を図るため、日本高速道路保有・債務返済機構の債務を国が承継
国の道路特定財源を活用して償還