2008年03月  全石連・暫定税率期限切れ対応に奔走



 全石連・暫定税率期限切れ対応に奔走
 
    ガソリン税と軽油引取税の暫定税率が期限切れとなる3月31日を前に、全石連をはじめ全国の石油組合では期限切れを前提にした対応が急ピッチで行われた。全石連の主な活動をピックアップすると―。
 6日=関正夫会長が自民党・経済物価調査会に出席し、道路特定財源の一般財源化に対し断固反対する考えを改めて強調。また、暫定税率が期限切れとなった場合、国民生活と中小給油所事業者の経営に甚大な影響が及ぶとして、混乱回避に向けた自民党の適切な対応を求めた。
 6日=関正夫会長らが自民党の谷垣禎一政務調査会長に会い、ガソリン税などの暫定税率が期限切れとなった場合の給油所店頭での混乱や経営への影響を具体的に説明、「25円もの値下げはこれまで一度もなく十分な準備もできていない。安定供給が損なわれないよう与党として適正に対応していただきたい」と要望した。
 12日=全国石油政治連盟の森洋会長と全石連の河本博隆副会長・専務理事は、甘利明経済産業大臣に会い、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率が期限切れした場合の石油流通市場の混乱回避を要請した。
 18日=石油連盟に対し、暫定税率が期限切れとなった場合、同連盟傘下の元売各社が、系列特約店の3月分のガソリン仕入代金のうち、ガソリン税相当分の支払期限を2ヵ月間猶予する措置を講じるよう文書で要請した。
 24日=緊急正副会長・支部長会議を開催し、ガソリンと軽油の暫定税率の期限切れ問題を集中議論し、期限切れを迎えた場合、「手持ち課税済み在庫に対する税率引き下げ分の還付措置の実施」の一点に絞って、政治、行政に強力に求めることで一致した。
 24日=関会長、早山康之副会長、河本副会長・専務理事は額賀福志郎財務大臣に会い、ガソリン税の暫定税率問題に関する国民生活の混乱回避を要望。さらには、4月1日からガソリン税の暫定税率が引き下げられる場合には、給油所が3月中に仕入れた課税済み在庫について税率引下げ分の還付措置を実施するよう強く申し入れた。
 28日=全国の石油組合に対して、独禁法に基づく公正競争を遵守する観点から、「暫定税率期限切れ直後の販売価格の不当廉売該当性について」とする注意喚起の文書を送付した。注意文書では、3月末までの暫定税率分の含まれる在庫品の小売販売価格への反映方法についてで、不当廉売に該当しないように十分に留意することを求めた。  このように3月は  暫定税率対応に追われた1ヵ月であったが、4月末には政府・与党が衆議院で再可決して暫定税率を復活させる動きもあり、4月は3月と逆の対応を迫られることにもなりかねない。

全石連では暫定税率期限切れ対応への理解と協力を政治・行政に働きかけた
(写真は24日の額賀財務大臣への要望)