2008年09月  税負担軽減へ石油・自動車団体が共闘



 税負担軽減へ石油・自動車団体が共闘
 
    9月17日に新宿駅東口の新宿ステーションスクエアで、全石連、石油連盟、自動車税制改革フォーラム、JAFの首脳が集結し開かれた道路特定財源の一般財源化を決めた政府方針に伴って生じる過重かつ不公平な税負担の軽減を訴える街頭イベントで、関全石連会長は「石油製品を少しでも安くご提供できるように念じているが、ガソリン税と軽油引取税で年間5兆円以上、うち暫定税率分だけでも2兆円以上を負担している。特に、複数の車を保有している地方のユーザーに余分な税金を払わせることになる一般財源化は考えられない。これからの税制がどうあるべきかにご理解いただきたい」、木村石連副会長は「道路に使われるという前提で、高いガソリン税をドライバーにご負担いただいている。道路に使わないなら税を軽減すべきと署名いただいた1,035万人の考えを尊重し、信頼を裏切らないよう一般財源化には反対する。どうしても一般財源化するのであれば、ガソリン税のタックスオンタックスは即やめるべき。一般財源化には納税者の理解と合意が不可欠だ」などと訴えた。
 また、青木自工会会長は「暫定税率は、受益と負担の関係が課税根拠。一般財源化によって社会保障や国の借金返済に充てることも可能になるが、なぜ自動車ユーザーだけが過重な負担をしなければならないのか。一般財源化するのであれば、自動車関係諸税を根本から見直し、課税根拠なき税金は即刻廃止すべき」、田中JAF会長は「一般財源化してなにに使うかという議論ばかりで、負担する側に理解を求めようとする議論がまったくない。ユーザーの負担は限界に来ている」、天野自販連会長は「なぜこんなに何種類も、しかも多額の税金を払わなければならないのか。これがユーザーの生の声だ」、中西トラ協会長は「一般財源化するなら、税負担を軽減してもらわないと国民生活のライフラインを続けることができなくなる」などと強調した。

新宿街頭で通行人にアピールする関全石連会長