2008年10月  発券店値付カードに「できればやめたい」が過半



 発券店値付カードに「できればやめたい」が過半
 
    資源エネルギー庁石油流通課はこのほど、発券店値付けカードなど石油カードに関する影響調査報告をまとめた。調査は2007年11~12月に実施。約2万1,000社に対する有効回収率は40%となった。
 発券店値付けカードの取り扱いの有無は「取り扱っている」が65%、「取り扱っていない」が27%。「過去に取り扱っていたが、取り扱いをやめた」が7%で、その理由として約半数の事業者が「手数料が安く採算がとれない」、約3割が「仕組みに納得できない」と回答した。元売別では「取り扱っている」が、新日石は8割を超えている一方、エクソンモービルは56%にとどまっている。
 カードの利用状況を見ると、給油量の比率が全体の10%未満の事業者が約6割を占める一方で、20%以上がガソリンで16%、軽油で18%となった。東京都心部ではさらにこの傾向が高く、ガソリン給油量の20%以上が45%に達した。給油は全般的に増加傾向にあり、特に大都市圏で顕著になっていることが浮き彫りになった。
 給油代行手数料が「現状のままで満足」はわずか8%で、86%の事業者が「手数料が低い」ことに不満を抱いている。過当競争が激しい大都市圏ほどこの傾向が強いほか、東京都心部では81%に達する。
 「販売数量が増加する」や「貸し倒れリスクが減る」などのメリットを感じている事業者が3分の2を占めるものの、元売販売子会社や元売との資本関係にある特約店でメリットに対する回答が多かった。
 カードについては92%の事業者が、なんらかの問題点を指摘。「代行手数料が安い」、「代行手数料が元売に一方的に決められている」など、手数料に対する問題をあげている。またオートリース会社などの「給油施設を持たない異業種が参入している」との問題点も訴えている。
 メリットとデメリットの比較については、全体の6割が「どちらともいえない」と回答。「メリットのほうが大きい」は12%にとどまり、「デメリットのほうが大きい」が2倍の24%を占めた。発券店値付けカードの取り扱いを「できればやめたい」と考えている事業者が過半数となった。