2008年11月  緊急決起大会開催し、税負担軽減求める決議文提出



 緊急決起大会開催し、税負担軽減求める決議文提出
 
    全石連、油政連は11月19日、石油連盟、JAFや自動車工業会などが加盟する自動車税制改革フォーラムとともに緊急決起大会を都内で開催した。ガソリンや軽油、自動車関連の税負担の軽減を求めるもので、全石連・油政連関係の全国組合員150人を含む500人が参集、与党国会議員139人とともに決議を採択、河本博隆全石連副会長・専務理事のリードで「納税者を無視するな!不公平だ!」とシュプレヒコールをあげた。この後、請願書を携え国会周辺、霞ヶ関をデモ行進し、与党幹部、関係大臣へ決議文を提出した。

 ◆ 決 議 文 ◆ 
 道路特定財源は「受益と負担」の原則の下、国が法律と国会において「使い道を道路整備に特定する」と約束し、それを信じてきた自動車ユーザーが、何十年にもわたり、過重な税負担を甘受してきた。
 この間、自動車を取り巻く環境は大きく変わり、自動車は生活必需品として欠かせないものとなり、特に地方では、生活の足として複数台数保有せざるを得ない。
 このような状況の中で、政府・与党は平成21年度からの「一般財源化」を決定したが、本来国民が負担すべき一般財源について、自動車ユーザーだけが特定の負担を強いられることになり、納税者である自動車ユーザーだけが特定の負担を強いられること、また、ただでさえ中央との格差に泣く地方都市が都市世帯よりも大きな負担を強いられることになり、納税者である自動車ユーザーの理解を到底得られるものではない。
 一般財源化は、道路整備目的との課税根拠を喪失し、「税負担の公平」の原則にも反することから、自動車関係・燃料関係諸税について、根本から見直し、課税根拠なき自動車関係・燃料関係諸税は廃止する等により、自動車ユーザーの負担を軽減すべきである。
 上、決議する。

 平成20年11月19日
全国石油商業組合連合会・石油連盟・JAF・自動車税制改革フォーラム

500人のデモ行進を牽引した業界トップ