2009年02月  10年後は「給油所数2万6,000ヵ所」の予測



 10年後は「給油所数2万6,000ヵ所」の予測
 
    全石連が全国の組合員を対象に実施した「今後の給油所数の見通しと組合活動に関するアンケート調査」によると、現在、約4万ヵ所の全国給油所数は、5年後の給油所数予測では、回答者の8割が2.8万~3.6万ヵ所程度まで減少すると予測。10年後の予測では全体の3割が2.8万~3.2万ヵ所程度になると予測した。ただ、1.6万~2万ヵ所まで大幅に減少すると見る回答者も2割近くいることから、10年後の給油所数は平均で2.6万ヵ所程度と予測した。
意識アンケートでは用意した回答に対し「最も近いもの」「次に近いもの」の2つを選択できるよう設定。そのうえで「給油所数が減少する原因」について聞いたところ、「競争激化による経営状態の悪化」が「最も近い」と答えた回答者が56%で、「次に近い」を加えると76%がこの競争激化を要因としてあげた。
そのほかの給油所減少要因では「需要減による経営不振」が合わせて44%で、「元売統合による給油所集約化」を要因としてあげる回答者も35%に達した。
給油所経営を今後も継続するための生き残り対策については、「適正マージンの確保による経営」を最も重要とした回答者が54%で「次に近い」を合わせ6割を超えた。「高収益給油所に数を絞った拠点経営」を目指す回答者も33%いるが、油外商品の販売や災害対応などの活動を通して「地域競合店との差別化」を図りたいとする回答者が40%に達した。
一方、現在の組合活動で評価できる項目を聞いたところ、災害対応型給油所や地下タンクの入換え・撤去、土壌検知検査などの「各種補助事業の実施」を評価する回答者が「最も近い」「次に近い」を合わせて72%を占めたほか、「税制改正要望などの組織的要望活動」が37%、「信用保証制度」が36%と続いた。
「これからの組合活動に期待するもの」との問いには、現在の活動評価と同様に「信用保証制度や既存補助事業の改善、新規の補助事業の創設」を期待する回答者が合わせて65%に達した。