2009年07月  2008年度末給油所数・過去最大の減少率



 2008年度末給油所数・過去最大の減少率
 
    資源エネルギー庁がまとめた2008年度末の全国登録給油所数と事業者数によると、給油所数は前年比1,967ヵ所減の4万2,090ヵ所と、過去最大の減少となった。減少率も過去最大の4.5%に達し、給油所減に歯止めが掛からない状況になっている。事業者数も973社減の2万1,068社で、減少率は過去最大の4.4%にのぼり、過当競争の激化によって淘汰・廃業が続く業界の厳しい経営実態が浮き彫りになった。
 登録給油所数は、94年度の6万421ヵ所をピークに減少に転じ、08年度まで14年連続でマイナスとなった。この間の廃止はピーク時の43.6%に相当する2万6,336ヵ所に達し、08年度末の生存率は概算で56.4%の3万4,085ヵ所となった。新設も計8,005ヵ所あり、純減数は1万8,331ヵ所。96年3月末の特定石油製品輸入暫定措置法の廃止や、98年4月の有人セルフサービスの解禁などを契機とした規制緩和・自由化以降続く、末端市場での激しい乱売競争の影響が色濃く反映する状況になっている。
 特に04年度からの5年間は年2,000ペース、合計1万341ヵ所が廃止され、原油高が進む中での収益悪化により、廃止が加速している実態が浮上する。
 一方、事業者数も前年比973社減の2万1,068社になった。95年度の1,094社減に次ぐ過去2番目の減少で、減少率では過去最大の4.4%減となった。これで06年度から3年連続で4%台の高い減少率を示したことになる。
 給油所減の傾向は、都道府県別では東名阪などを中心とした大都市とその周辺で際立っているものの、これら都市部での過当競争の影響が周辺市場に波及し、近年、地方都市でも給油所減が顕著になりつつある。ローカル市場で、石油製品の安定供給の基盤となっている給油所ネットワーク崩壊の危機に瀕している。