2009年09月  「25%削減ショック」脱石油、脱ガソリン加速へ



 「25%削減ショック」脱石油、脱ガソリン加速へ
 
 
 9月16日に誕生した鳩山民主党政権が掲げる日本の2020年までの温室効果ガ スの削減目標(中期目標)「1990年比25%削減」に対して、経済・産業界に大きな波紋が広がっている。前政権が6月に示した中期目標は「05年比 15%削減」、90年比では「8%削減」。一方、民主党は90年比で「25%削減」、05年比「30%削減」という大幅な削減アップの目標を示した。前政 権のもとで政府がまとめた試算で、25%削減を達成するには、今後のガソリン需要にも大きな影響を及ぼすハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)など 次世代自動車を新車販売の90%に高め、保有台数の40%にまで普及拡大を図らなければならない。従来型のガソリン車などの販売禁止や車検の適用もできな くするなどの強制的な措置も必須条件となってくる。
 石油業界にはさらにバイオ燃料の追加的な導入を迫られる可能性が高い。日本エネルギー経済研究所・国立環境研究所試算による目標(15%削減ケースま で)達成に向けて、バイオ燃料に振り分けられる量は、現在石油業界がコミットしている原油換算21万キロリットルの実に約10倍となる200万キロリット ルに達する。
 これらの対策の結果、20年の一次エネルギー供給に占める石油は1.69億キロリットル(原油換算)まで縮小。石油のシェアは約3割まで低下し、“脱石 油”が進む。ガソリンについても石油1.69億キロリットルをもとに、転換ロスやガソリン得率などを加味して大胆に試算すると、3,480万キロリットル まで落ち込む。08年実績の5,747万キロリットルベースでは約4割も需要が消失する計算になる。
 08年以降、年率約3%の減少が続く計算となることから、今後はいかに現状の低マージン競争から脱却し、マージンの改善を進めていくかが給油所生き残りのカギを握る。