2009年10月


 

暫定税率廃止で給油所の在庫被りは340億円
 
 
  全石連、石油連盟の試算ではガソリンの暫定税率の廃止が予定されている2010年4月1日午前0時時点で、全国690ヵ所の油槽所には80万キロリットル、約200億円分の旧税率のガソリン在庫が存在。一方、給油所には1給油所あたり32キロリットル、約80万円の旧税率在庫があり、全国4万2,000ヵ所の給油所を合わせると340億円に達する見通しだ(図)。
 全石連、石油連盟は要望する還付措置が講じられない場合、業界全体で膨大な損失を被ることになること。逆に措置が講じられれば①廃止と同時にガソリン価格を減税相当額分値下げ販売することによって顧客に即日、減税メリットを提供することができる②廃止に伴う市場混乱の防止や、給油所の在庫入荷手控えによって生じる供給不安が防止できること、などを訴える方針だ。
 手持ち品在庫還付の考え方は、石油販売業者を揮発油製造者(納税義務者)とみなし、さらに給油所のガソリン貯蔵タンクを揮発油製造場とみなしたうえで、同日にその在庫ガソリンを製造場から再移出したものとみなすというもの。 この考え方に基づいて、販売業者自らが4月1日午前0時時点のガソリン在庫量を税務当局に申告し、その数量に25.1円を乗じた分について直接、還付を受ける方式。こうした措置を講じるためには法改正が必要で、全石連などはその立法措置の早期成立を求める。