2009年11月


 

事業仕分けで石油関連事業の必要性が評価されず
 
 

 11月26日に行われた政府の行政刷新会議の「事業仕分け」では、議事の冒頭、資源エネルギー庁の木村雅昭資源・燃料部長並びに中村稔石油流通課長から事業概要を説明。環境保全の観点、石油販売業界の小規模零細性、さらに増加傾向にあった漏洩事故が2003年の事業スタート以降、年間80件程度で推移しているなど事業の必要性を強く訴え、来年度以降の継続を求めた。
 これに対し、財務省からは「事業者自らの負担で行うべき」、「経営状況の良い先は除外すべき」と指摘。石油協会に造成した環境・安全対策等対策基金についても「基金相当額の全部を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべき」との論点を示した。
 議論では、仕分け人から「危険なことをしている人が、その危険なことを放置してもらわないようにするために、納税者が補助して安全にして下さいという構図に見える。泥棒に追い銭というか、犯罪をする人に犯罪をやめてくれたらお金を出すのと構図は同じ」と、石油販売業者を“泥棒”“犯罪者”に例えて、犯罪行為であるかのような認識が示された。また、「基本的には汚染者原因負担である。元売に負担を求めるべき」、「規制強化で対応すべき」などと、補助金を投入することに妥当性が感じられないとした。
 こうした議論の結果、22人中8人の評決で、廃止が4人、予算計上見送りが1人、予算要求縮減が3人となり、菊田真紀子議員(衆院新潟4区)が、“廃止”と結論付けた。第2WGには22人もの仕分け人がいるが、評決はたった8人で行われた。22人中4人の評価で廃止が結論付けられたことに、議事運営そのものの正当性が問われそうだ。
 一方記者会見で、石油協会の基金については議論すら行わず、「見直し」、「基金を国費相当額、国庫返納していただく」としたことに、尾立源幸議員(参院大阪)は、「税金で蓄えられた基金は予告して返納していただくことを決めている」と、結論ありきの判断だったことを明らかにした。

 

事業仕分けで「土壌汚染環境保全対策事業」に廃止の判断が下された