2009年12月


 

2010年度税制改正大綱が確定
 
 

 政府が閣議決定した2010年度税制改正大綱では、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率について、当分の間、現行の税率水準で維持することが決まったほか、農林漁業用A重油に係る石油石炭税の免税・還付措置を1年間延長することが決まった。
 税制改正大綱の燃料課税関係の記述は以下の通り。

                       ◆ ◆ ◆ 

①揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税に係る現行の10年間の暫定税率は廃止することとします。
②現在、原油価格や石油製品価格が安定的に推移していること、地球温暖化対策との関係に留意する必要があること等から、当分の間、揮発油税、地方揮発油税については、現在の税率水準(両税計5万3,800円/キロリットル。以下同じ)を維持することとし、軽油引取税についても、現在の税率水準(3万2,100円/キロリットル)を維持することとします。
③ただし、国民の生活を守るため、原油価格の異常な高騰が続いた場合には、ガソリン及び軽油について本則税率を上回る部分の課税を停止できるような法的措置を講ずることとします。

 具体的には、ガソリン価格が一時180円/リットル台に達した平成20年度上半期の平均価格も勘案し、一定の価格水準(発動基準価格)を定めた上で、指標となるガソリン価格がその価格を持続的に上回る場合には、本則税率を上回る部分の課税を停止するような法的措置を講じます。
 上記の場合において、現在比較的安定的に推移している足元のガソリン価格の水準も勘案し、一定の価格水準(解除基準価格)を定めた上で、指標となるガソリン価格がその価格を持続的に下回った場合には、元の税率水準に復元する仕組みとします。
 これらの制度の詳細については、手持品在庫に係る課税上の取扱いを含め、今後、速やかに具体化を図ることとします。