2010年1月


 

ガソリン高騰時の課税停止・復元措置決まる
 
 

 原油価格高騰時におけるガソリン税、軽油引取税の課税停止措置の具体的内容が決定した。指標となるガソリン小売価格が3ヵ月連続して160円/リットル(消費税込み)を超えた場合、本則税率分を上回る部分の課税(25.1円)が停止され、その後、3ヵ月間連続で130円を下回った場合は元の税率に復元する。軽油引取税もこのガソリン税の課税停止・復元に合わせて本則を上回る部分(17.1円)の課税を停止・復元する。課税停止や解除措置が実際に行われる場合、買い控えや仮需の発生など市場や需給の混乱が予想される一方、給油所などのガソリンの手持ち品在庫に係る税の還付などの措置が講じられるほか、軽油についても一昨年4月の暫定税率期限切れの際と同様に軽油委託販売方式が適用されることになった。
 1月18日の政府税制調査会で発表したもので、昨年末の税制改正大綱で「原油価格の異常な高騰が続いた場合には、ガソリンおよび軽油について、本則税率を上回る部分の課税を停止できるような法的措置を講じる」としていたことから、具体的に法的措置を講じる基準価格やその期間について明らかにしたもの。
 指標となるガソリン小売価格は、総務省の小売物価調査における県庁所在市および人口15万人以上の市の平均小売価格を使う。毎月12日を含む週の水、木、金曜日のいずれか1日を調査日として調査員が聞き取り調査するもので、当月分の価格は翌月の26日を含む金曜日に発表されている。
 図のように3ヵ月連続して160円を超えた場合、3ヵ月目の翌月末に財務大臣が告示を行い、その翌月1日から本則税を上回る分の課税が停止される。その後に130円を3ヵ月連続で下回った場合、翌月末に同じく財務大臣が告示を行い、その翌月1日から税率を復元する仕組み。
 全石連などが強く要望していたガソリンの手持ち品在庫の還付については、税率が復活する際の課税の方法と合わせて、現在、具体的な還付の仕組みが検討されている。
 このような課税停止措置が発動される場合の沖縄のガソリン税の税率は、現在の軽減割合を勘案して24.9円/リットルとなる。