2010年3月


 

ガソリン、軽油高騰時の課税停止・特例措置の仕組み判明
 
 

 政府は、ガソリン税および軽油引取税の税率を実質的に維持する一方で、ガソリン平均小売価格が3ヵ月連続で160円/リットルを超える場合に、本則税率を上回る部分(ガソリン25.1円、軽油17.1円)の課税を停止。その後、同じくガソリン価格が3ヵ月連続で130円を下回る場合に税率を復元する、いわゆる特例措置を実施するための法案を今国会に提出している。その際のガソリン価格高騰時に発動される課税停止および税率復活に関する特例措置の基本的な仕組みがこのほど明らかになった。課税停止の場合、給油所事業者は停止日のガソリン在庫数量を元売および所轄の税務署に通知し、元売を通して還付を受ける仕組みで、手持品在庫に係る還付措置が法定化されるのは初めて。全石連などは新政権がマニフェストに掲げた「暫定税率廃止」を前提に、給油所業界の混乱や被害を防止するため手持品在庫への還付実施を強く求めてきたが、この特例に際して還付措置が講じられることになった。
 法案によると、課税停止および課税停止解除の際のガソリン手持品在庫に係る還付と課税の基本的な流れは図の通りとなる。

 ■還付スキーム■

 ① 揮発油を販売のために所持する販売業者等は、元売会社(納税義務者)に対して、控除対象揮発油の在庫数量を証する書類(ア)を交付。
 ② 同時に、販売業者等は、在庫数量等を記載した届出書(イ)を、課税停止日から1月以内に、貯蔵場所ごとに、当該貯蔵場所の所在地の税務署に提出。
 ③ 元売会社は、当該交付を受けた控除対象揮発油分に係る税額(揮発油税超過額)を控除して申告納付(または還付申請)。
 ④ 税務署は、元売会社に対して、課税停止分のガソリン税相当額を控除(または還付)。
 ⑤ 元売会社は、書類の交付を受けた販売業者等に対して、課税停止分のガソリン税相当額を支払い。


 ■課税スキーム■

 ① 手持品課税方式(昭和54年当時の増税時と同じ方式)=販売業者を「製造者」(納税義務者)とみなすとともに、貯蔵場所(地下タンク等)を「製造場」とみなすものとする。
 ② 課税対象揮発油(在庫数量)を1キロリットル以上所持している場合に上乗せ分(25.1円/リットル)を課税=2以上の貯蔵場所がある場合はその合計数量により算定。
 ③ 販売業者等は、貯蔵場所ごとに、課税額等を記載した申告書を、適用日から1月以内に、貯蔵場所の所在地の所轄税務署に提出。
 ④  申告書を提出した者は、適用日から6ヵ月以内に納税すること。