2011年9月


 

2010年度燃料徴税額・1SS平均1.1億円で過去最高に
 
 

 2010年度の給油所1ヵ所当たりの燃料油関連の年間徴税額は、過去最高の平均1億1,136万円となった。ガソリンなど白油の内需は微減が続いているが、これを大きく超える給油所減少を主要因として、前年度比では6.4%増、旧暫定税率期限切れの影響が出た08対09年度に次ぐ増加率を記録した。期限切れがなければ過去最高の前年度比増加率となる。全石連の税制改正要望関連ではいずれも解消を要請している「消費税のガソリン税タックス・オン・タックス分」(1リットルあたり53.8円の5%)は404万円、「旧暫定税率分」(1リットルあたり25.1円)は3,767万円と各々過去最高を記録しており、要望が実現すれば1給油所当たり年4,171万円の関連税が軽減することになる。
 1給油所平均のガソリン・灯油・軽油の燃料油3油種起源の10年度徴税額は、ガソリン税が400万円増の8,075万円と過去最高を記録、軽油引取税は74万円増の1,306万円、石油石炭税は22万円増の442万円となった。
 原油高・卸高によって小売平均単価がガソリン136円、軽油116円、灯油85円と割高になった影響で、消費税は174万円増の1,313万円と過去最高になった。年度末給油所数が1,580ヵ所減少したことで、平均ガソリン販売量は月間118.9KLから125.1KLに増加した影響で、ガソリン税と石油石炭税に課せられている消費税のタックス・オン・タックス分は20万円増えて過去最高の404万円を占めた。
 過去10年間の推移では、ガソリン税は38.2%増、軽油引取税は11.3%減、合計徴税額は31.4%増などとなり、内需の減退率を大幅に超える給油所減とガソリンの税負担の重さが、1給油所あたりの徴税額を前年度比6.4%増と実質過去最高の増加率へと引き上げた状況になった。