2011年11月


 
石油協会調査・10月SS業況さらに悪化
 
 

 全国石油協会は11月18日、10月期のSS版地域経済報告をまとめた。経営者が実感するSSの経営状況は、全国平均が▲(マイナス)68となり前回(7月期)調査からさらに悪化した。昨年10月の調査開始以来悪化傾向が続いており、東日本大震災以降続く景気低迷による需要不振や原油価格の高止まりによる卸価格の上昇で小売価格への転嫁が進まず深刻な経営状況に追い込まれていることが浮き彫りになった。特に北海道、近畿、中国の厳しさが目立っている。日本銀行が発表する「企業短期経済観測調査(短観)」9月の「中小企業・非製造業」の業況判断は▲19(前回調査時は▲26)となっており、他業種と比べても格段に厳しい状況にある。
 調査は47都道府県に設置した地区信用保証委員会委員に委嘱された石油販売業者288社にアンケートを実施。日銀短観を参考に業況判断で「良い」とする回答企業数から「悪い」とする回答企業数を差し引き指数化した。
 8地区別では、北海道▲100を筆頭に、近畿▲95、中国▲88、四国▲75と4地区が▲70を超える厳しい状況にある。東北と関東は▲48と前回からやや改善が見られた。
 ガソリン販売量の動向は全国平均が▲64と前回調査(▲59)からさらに悪化。震災以降、需要減少が続いており、特に夏場以降の全国的な販売不振が反映されている。地区別では北海道▲100、近畿▲82、中国と九州▲75の順。
 販売マージンも前回(▲64)とほぼ同水準の▲63。北海道▲100、近畿▲90、中国▲88、四国▲70となっている。その原因について「業転仕入れ値と系列仕入れ値の格差拡大」を訴える声が最も多く元売の仕切り政策への不満が高まっている。「元売販売子会社や大型ホームセンターセルフなどの安売り」、「震災以降の需要の大幅減退」を指摘する声も目立った。
 一方、油外収入も前回(▲53)からさらに悪化し▲58。近畿▲82、四国▲80、中国▲75など、販売不振を補うべき油外も不振が続いている。