2011年12月


 

10年度ガ供給源調査・細る一般特約店ルート
 
 

 資源エネルギー庁が12月1日公表した2010年度のガソリン供給別販売実績によると、国内販売は前年度比0.4%増の5,842万klの微増となった。供給ルートに占める「一般特約店」比率は1.6%減の61.6%に減少する一方、「元売直売」シェアは0.3%増の19.4%とほぼ2割を占めるなど、市場での影響力を着実に高めていることが明らかになった。過去10年間の推移(01年度との対比、円グラフ参照)では、「一般特約店」比率が14.3%低下するなど、商圏縮小と需要喪失が進行したことが浮き彫りとなった。
 09年度のガソリン国内販売は前年度比0.4%増の5,842万klと、2年連続で前年度の実績を上回るなど、04年度(6,291万kl)のピーク以降の減少に歯止めがかかったが、3年連続で6,000万klを割り込んだ。ルート別では「一般特約店」は前年度比2.2%減の3,598万klに落ち込む一方で、「商社」は10.3%増の837万kl、「元売直売」も2%増の1,135万klに増加した。
 10年前と比較すると、「元売直売」のシェアが8.9%から19.4%へ2倍以上に膨らみ、前年度比でも0.1%増と着実に勢力を拡げている。一方、「商社」も10%から14.3%にシェアを拡大させている。販売量でも「元売直売」が2倍強の1,135万kl、「商社」も1.4倍の837万klに増加。この10年間で「一般特約店」は850万klもの商圏を喪失した状況となり、この分が元売・商社などに流出したことになる。
 一方、「一般特約店」ルートの内訳を見ると「特約店直営」が42.6%(2,489万kl)、「販売店」が11.8%(690万kl)、「その他」が7.2%(419万kl)となった。前年度比で特約店・販売店がそのシェアを減らす一方、PB(プライベートブランド)を中心とした「その他」が着実にシェアを高めている。10年前との対比では、「特約店直営」シェアが10%下落しているほか、「販売店」も4.5%下落する一方で、「その他」が0.3%増とシェアを伸ばしている。また「商社」ルートの内訳でも「その他」が10年前の1.2%から6.5%へとシェアを拡大するなど、PB化の増加や異業種からの参入拡大が増えており、自由化後の業転玉の増加による系列外取引の拡大や、最近の系列玉と業転玉との卸格差の顕在化など流通市場の歪みが、シェアアップ・参入拡大の背景に潜んでいることを裏付ける結果となっている。